労働施策総合推進法等の改正法律案が国会に提出されました
2025.03.11
法改正情報
カスタマーハラスメント防止策を企業に義務づけること等の改正を含む「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」が2025年３月11日に国会に提出されました。改正法律案のポイントは、以下のとおりです。
１．カスタマーハラスメント対策の強化（労働施策総合推進法）
法に定めた要素を満たすカスタマーハラスメントに対して、事業主は労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
２．就活等セクシュアルハラスメント対策の強化（男女雇用機会均等法）
労働者による性的な言動により、求職者等の求職活動等が阻害されることのないよう、事業主は求職者等からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
３．女性の職業選択に資する情報公表義務の拡大等（女活法）
(1) 男女間賃金差異の情報公表義務について、現行は常時雇用労働者301人以上の企業を対象としているところ、常時雇用労働者101人以上の企業へと対象を拡大する。
(2) 常時雇用労働者101人以上の企業を対象に、新たに女性管理職比率の公表を義務づける。
(3) 法律の有効期限を10年延長し、2036（令和18）年３月31日までとする。
改正法律案によれば、施行日は「公布の日から起算して１年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日（ただし3.の(1),(2)は2026年４月1日、(3)は公布の日）とされています。
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