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働き方改革支援コンサルティング

『働き方改革』をめぐる様々な人事労務の課題解決を支援するためのメニューを多数用意しています。

 

『働き方改革』は、働き方改革関連法の成立(2018年)を機に、長時間労働の是正や多様な働き方を選択できる社会の実現などに向けて社会全体で取り組むべき課題となっています。
 
また、深刻な人手不足を背景に、働き方改革をはじめ、より働きやすく魅力ある企業づくりに取り組むことは、人材確保と定着のために避けては通れない各社共通の重要な課題となっています。
 
当研究所では、長年にわたる人事労務コンサルティングの実績とノウハウを集結し、多岐にわたる『働き方改革』の課題解決に取り組む企業をサポートいたします。

当研究所におけるサービスの特長

働き方改革をめぐる諸問題を解決するにあたっては、コンプライアンスの視点はもちろんのこと、問題の根本的な解決を目指すとともに、各社の企業風土や人事理念などに応じた多面的な検討が必要となります。
 
当研究所がご提供するサービスメニューは、現状分析から基本方針・アクションプランの策定、諸制度の設計・見直し、導入実務支援、運用フォローまで多岐にわたります。ヒヤリングをもとに、各社の状況に応じて柔軟に対応させていただきます。

当研究所のサービスメニュー

当研究所は、『働き方改革』に関するあらゆる問題の解決のお手伝いをします。主なサービスメニューは以下のとおりです。

『長時間労働の是正』に関する課題解決のコンサルティング

「働き方改革」の課題の中で多くの企業が取り組む課題である「時間外・休日労働」の削減・適正化等に向けて、労基法に定める各種労働時間制度の活用をはじめ、生産性向上対策、評価制度の再構築など総合的にコンサルティングを行います。
 
■現状分析と課題の抽出

・労働時間・休日のデータ分析、ヒヤリング等による現状分析

・生産性診断(人時生産性分析)

・分析・診断結果に基づいた課題の抽出

■基本方針の策定

・労働時間・休日に関する基本方針の策定

・生産性向上のための基本方針の策定

■諸制度の見直し・具体策の策定

・労働時間・休日、生産性向上に関する具体策の策定

・成果・貢献度を指標とした評価制度への改定

賃金・人事制度の設計はこちら

・労働時間、個別賃金、賃金総額等の各種シミュレーション

・労働時間削減による手当減への対応策(移行・経過措置)の設計

■導入実務支援

・労働時間・休日制度に関する諸規程の改定

■運用フォロー

・人事・労務相談による運用フォロー

・運用後の制度の見直し、諸規程メンテナンス

 
当研究所の主な実績は下記のとおりです。

・労働時間、休日および割増賃金の計算に関するシステム化のためのコンサルティング(小売業)

・労働基準監督署の是正勧告および指導への対応と労働時間・休日および賃金(割増賃金)制度の問題点解決のためのコンサルティング(ブライダル関連業、飲食店運営業、サービス業、広告業ほか)

・IPO(株式公開)に向けた労働時間制度・給与体系の見直しと諸規程の改定(教育関連)

・1ヵ月単位の変形労働時間制の運用の適正化と勤怠システムの再構築(通信販売業)

・企画業務型裁量労働制の導入および労使委員会の設置、運営に関するコンサルティング(経済団体事務局)
ほか多数

『労働時間管理の適正化』に関する課題解決のコンサルティング

労働時間の適正な把握、管理監督者の範囲の適正化等、労働時間管理をめぐる課題解決のための方策の検討から割増賃金の適正化まで、実務面からコンサルティングを行います。
 
■現状分析と課題の抽出

・労働時間の把握・管理に関する現状分析と課題の抽出
・割増賃金計算の合法性・不払残業の有無等の診断
・管理監督者に関する分析(権限・勤務態様、給与水準等)と問題点の抽出

■基本方針の策定

・労働時間管理の適正化のための基本方針の策定
・割増賃金等の適正化のための基本方針の策定
・管理監督者の範囲の適正化のための基本方針の策定

■諸制度の設計・見直し

・ガイドラインに沿った労働時間(出退勤)管理方法の導入
・割増賃金計算の適正化の方法と各種シミュレーション
・管理監督者の範囲の見直しと処遇(賃金・評価制度)の見直し
賃金・人事制度の設計はこちら

■導入実務支援

・労働時間の把握・管理の見直しに関する社員説明会の企画・実施
・割増賃金の適正化に伴う諸規程の改定
・管理監督者の範囲の見直しに関する諸規程の改定

■運用フォロー

・人事・労務相談による運用フォロー
・運用後の制度の見直し、諸規程メンテナンス

 
当研究所の主な実績は下記のとおりです。

・労働時間のICカードによる管理化に伴う管理職研修(教育出版業)
・管理職を対象としたタイムマネジメント(労働時間管理)研修のツールの企画・作成(リース業)
・飲食店店長の管理監督者性の検証と処遇の見直し(飲食店運営)
・管理監督の範囲の見直し・適正化のためのコンサルティング(家電量販店、コンサルティング業ほか)
ほか多数

休暇制度の設計と運用コンサルティング

休暇制度をめぐる法改正への対応のほか、各種休暇制度について、制度設計から諸規程の改定までコンサルティングを行います。
 
■現状の問題点の把握

・休暇制度内容や運用状況のヒヤリング等による現状把握と課題の抽出

■制度設計

・年次有給休暇の各種設計(基準日の変更、半日単位・時間単位付与など)
・法改正(時季指定義務化)への対応(就業規則の改定、管理方法の確立など)
・積立(ストック)休暇、ボランティア休暇・ドナー休暇等の新しい休暇制度の設計

■導入実務支援

・休暇制度の制改定に伴う諸規程の改定

■運用フォロー

・人事・労務相談による運用フォロー
・運用後の制度の見直し、諸規程メンテナンス

 

当研究所の主な実績は下記のとおりです。

・年次有給休暇の時季指定義務化に関する就業規則の改定(小売業、不動産業ほか)
・年次有給休暇の時季指定義務化の管理・運用ツールの策定(不動産業ほか)
・消滅年休の積立休暇制度の設計および規程改定(サービス業)
・年次有給休暇の基準日統一に伴う実務対応のアドバイザリーおよび規程改定(飲食店運営業ほか)
ほか多数

同一労働同一賃金への対応

雇用の形態によって生じている不合理な待遇差を解消することを目指す「同一労働同一賃金」の実現に向け、各社の実情にあわせて、処遇の見直し、人事制度の再構築等をトータルに支援します。
 
■現状分析と課題の抽出

・従業員区分ごと(雇用形態別)の処遇の分析と課題の抽出

■基本方針の策定

・同一労働同一賃金の実現に向けた基本方針の策定

■諸制度の設計・見直し

・雇用形態別の処遇の見直しと個別賃金・賃金総額等各種シミュレーション
・新しい雇用形態を設ける場合の賃金・人事諸制度の設計と移行・経過措置の設計

■導入実務支援

・制度改定等に伴う諸規程の改定
・従業員説明資料の策定
・従業員・管理監督者向け説明会の企画・実施

■運用フォロー

・人事・労務相談による運用フォロー
・運用後の制度の見直し、諸規程メンテナンス

 
当研究所の主な実績は下記のとおりです。

・同一労働・同一賃金に向けたパート・アルバイトの休暇・休職制度の設計と諸規程の改定(サービス業)
・無期転換への対応に合わせた契約社員・パート社員の処遇の見直しと諸規程の改定(建設業)

女性活躍推進のための制度設計と運用コンサルティング

女性活躍推進に向けて、諸制度の整備から、社内研修の企画・実施まで、各社が抱える課題に応じてサポートします。
■現状把握と課題の抽出

・女性活躍推進に関する実態検証と課題の抽出

■制度設計

・女性活躍推進のための諸制度の整備

■実務支援

・女性活躍推進に関する社内研修の実施

■運用フォロー

・人事・労務相談による運用フォロー

・運用後の制度の見直し

 
当研究所の主な実績は下記のとおりです。

・両立支援のための柔軟な働き方の制度設計・諸規程整備(IT業)
・男女かかわりない成果を中心とした評価制度の設計・規程整備(印刷業)
・女性活躍推進のための従業員のキャリアパス設計(介護業)
・管理職手前の女性社員向けキャリアアップ研修(卸売業)
・女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定支援(商社)
・厚生労働省「えるぼし」「くるみん」認定取得支援(IT業)

ハラスメントの防止・対策

ハラスメントの防止に向けて、諸制度の整備から、社内研修の企画・実施まで、各社が抱える課題に応じてサポートします。
 
■現状分析

・ハラスメントに関する実態検証(アンケートの実施等)

■制度設計

・ハラスメント防止のための諸制度の整備

■実務支援

・ハラスメント防止に関するマニュアルの策定

・ハラスメントに関する社内研修の実施
■運用フォロー

・人事・労務相談による運用フォロー

・運用後の制度の見直し

 
当研究所の主な実績は下記のとおりです。

・ハラスメントに関する管理職向け研修の企画・実施(教育出版業・IT業ほか)
・セクハラ防止のための全社員向け研修の企画・実施(IT業)
・ハラスメント防止規程の策定(製造業ほか)

メンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策について、休職・復職制度の整備、実務対応のフローの構築、実務担当者の研修の企画・実施等、各社が抱える課題に応じてサポートします。
■現状把握

・メンタルヘルスに関する現状把握
・諸制度(休職・復職等)の整理と課題の抽出

■制度設計

・メンタルヘルスに関する諸制度(休職・復職等)の整備

■実務支援

・メンタルヘルスに関する諸手続きのフロー策定
・メンタルヘルスに関する諸規程の整備 ほか

■運用フォロー

・人事・労務相談による運用フォロー

・運用後の制度の見直し

 
当研究所の主な実績は下記のとおりです。

・メンタルヘルスに関する管理部門の対応フローとマニュアルの策定(金融業)
・私傷病休職・復職制度の見直しと休職・復職規程の制定(サービス業)
・休職・復職規程の見直し(製造業ほか)

柔軟な働き方(テレワーク、在宅勤務、副業・兼業等)をめぐる諸課題への対応

様々な柔軟な働き方の設計・導入について、各社の動向や各制度の抱える法的な課題等についても配慮しながらサポートいたします。
 
■現状把握

・働き方をめぐる現状把握と課題の抽出
・柔軟な働き方(テレワーク、在宅勤務、副業・兼業等)の各社の動向と法的な課題の整理

■制度設計

・柔軟な働き方(テレワーク、在宅勤務、副業・兼業等)設計

■実務支援

・柔軟な働き方をめぐる諸規程の改定

■運用フォロー

・人事・労務相談による運用フォロー

・運用後の制度の見直し

 

当研究所の主な実績は下記のとおりです。

・テレワーク(在宅勤務含む)制度の設計と諸規程の制改定(サービス業、医療機器メーカー、医療サービス業ほか)
・在宅勤務規程の制定に関するアドバイザリー(不動産業、スポーツクラブほか)
・副業・兼業のルール策定のためのアドバイザリー、諸規程の制改定(製造業、特殊会社ほか)

各種セミナー・研修会の企画・実施

各種セミナー・研修会について、企画、各種ツールの作成から実施までトータルにサポートいたします。

■最新のテーマに基づく各種セミナーの企画・実施

■賃金・人事制度等の管理職説明会や社員説明会の企画・実施

■法改正に伴う管理職や人事部向けの研修など各社のニーズに応じた研修会の企画・実施

 

当研究所の主な実績は下記のとおりです。

(セミナー)
・「改正育児介護休業法および改正男女雇用機会均等法の解説」セミナー
・「無期転換ルールの概要と企業に求められる対応」セミナー
・「働き方改革関連法の解説と実務上の留意点」セミナー
(研修会)
・企業グループ労務担当者向け労働法実務研修(エネルギー関連業/東証一部上場)
・人事制度改定に伴う管理職説明会(製造業・マンション管理業ほか)
・偽装請負、派遣に関する問題をテーマにした弁護士向け研修会(第二東京弁護士会秋期研修会)

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