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社内諸規程の作成・整備コンサルティング

コンプライアンスとリスクマネジメントの観点から諸規程の制改定のお手伝いをさせていただきます!

 

近年、激増している個別労使紛争(賃金、解雇、メンタルヘルス、ハラスメント等)の多くは、就業規則等の諸規程の不備とその運用のまずさから発生していることが少なくありません。こうしたトラブルを未然に防止するためには、労働関係の基本規程である就業規則等の諸規程を整備するとともに、その運用を適切に行うことが不可欠です。

 

また、最近では、人事・労務関連規程だけでなく、リスクマネジメント関連規程として、個人情報管理規程や内部通報取扱規程、安全衛生管理規程、ハラスメント防止規程、さらに会社の基本規程として、執行役員規程や取締役就業規程、職務分掌・権限規程などを整備する企業も増えています。

 

当研究所は、こうしたニーズにお応えするとともに、数多くのトラブル事例や最新の法令、判例を踏まえ、現状にフィットし、かつ、紛争の未然防止を重視した運用しやすい規程を作成いたします。

当研究所におけるサービスの特長

規程の作成・変更にあたっては、コンプライアンスとリスクマネジメントの観点から現行規程の診断を行い、問題点と課題を洗い出したうえで、改定案をご提示します。

当研究所が作成する諸規程

当研究所が作成する主な規程には、以下のようなものがあります。このほかにも、ご要望に応じて対応させていただきます。

区分 詳細
就業規則および人事・労務関連規程
・就業規則
・パートタイマー就業規則
・契約社員・嘱託就業規則
・給与規程
・退職金規程(企業年金規約)
・前払退職金規程
・育児休業規程
・介護休業規程
・出張旅費規程(国内・海外)
・慶弔規程
・出向規程
・転勤・赴任規程
・休職・復職規程
・人事制度運用規程
ほか
各種雇用契約書
・労働条件通知書
・パートタイマー雇用契約書
・アルバイト雇用契約書
・定年再雇用契約書
・契約社員雇用契約書
・年俸社員雇用契約書
・派遣社員就業条件明示書
・執行役員契約書
ほか
労使協定
・三六協定、特別条項付き三六協定
・二四協定(賃金控除協定)
・1年単位の変形労働時間制に関する労使協定
・1ヵ月単位の変形労働時間制に関する労使協定
・専門業務型裁量労働制に関する労使協定
・企画業務型裁量労働制にかかる労使委員会運営規程
・事業場外みなし労働時間制に関する労使協定
・フレックスタイム制に関する労使協定
・一斉休憩の適用除外に関する労使協定
・育児・介護休業法に係る労使協定
ほか
コンプライアンスおよびリスクマネジメント関連規程
・秘密管理規程
・個人情報管理規程
・特定個人情報取扱規程
・安全衛生管理規程
・労働者の心身の状態に関する情報にかかる取扱規程
・ハラスメント防止規程
・内部通報取扱規程
ほか
会社運営のための基本規程
・取締役会規程
・経営会議規程
・執行役員規程
・役員規程
・取締役就業規程
・役員退職慰労金規程
・役員報酬規程
・監査役会規程
・監査役規程
・組織規程
・職務分掌・職務権限規程
・稟議・決裁規程
・関係会社管理規程
ほか
その他の総務関連規程
・規程管理規程
・内部情報管理規程
・文書管理規程
・社有車管理規程
・印章取扱規程
・職務発明取扱規程
・マイカー通勤規程
・寮・社宅管理規程
・器具・備品管理規程
・災害対策規程
ほか

就業規則改定の手順(例)

下記は、就業規則改定の手順の一例です。実際には、ミーティング回数が複数回に及ぶことがあります。

作業手順 作業項目 所要時間
下準備・ヒアリング 現行規程における課題の洗い出し

・コンプライアンスチェック

・リスクマネジメントチェック

・実態・運用状況のチェック(ヒアリング)

2週間 ~1ヵ月
具体的検討作業 (1)第1案(逐条対照表)の作成

 ・第1案の作成と詳細チェック(ミーティング)

 ・第1案の修正(ミーティング事項のメンテナンス)

1ヵ月 ~3ヵ月
(2)第2案作成

 ・第2案の作成と詳細チェック(ミーティング)

 ・第2案の修正(ミーティング事項のメンテナンス)

(3)最終案作成

 ・最終案の作成と詳細チェック(ミーティング)

 ・最終案の修正(ミーティング事項のメンテナンス)

納品 (1)完成版の作成
(2)データによる納品
【オプション】 説明会の企画・実施 ・役員説明資料の作成

・役員向け説明会の企画・実施

・従業員向け説明会の企画・実施・立ち会い

・想定問答集の作成

ほか

届出 ・労働基準監督署への届出
【オプション】 規程管理と バージョンアップ 規程管理に関する顧問契約を締結させていただいた場合には、法改正に対応した改定を適宜行うとともに、運用で生じた不備や新しい判例動向を踏まえた解釈を取り入れるなど、定期的または随時バージョンアップをいたします。

当研究所の実績

当研究所では、これまで大小さまざまな規模・業種の企業様からご依頼をお受けし、数多くの規程を作成・改定してきました。当研究所の主な実績は下記のとおりです。

 

・中小零細企業にかかる就業規則等の基本規程一式の新規作成(実績100社以上)
・新人事制度導入に伴う諸規程の見直し(実績50社以上)
・在宅勤務(テレワーク)規程の作成(不動産業、製造業、IT関連業ほか)
・合併に伴う労働条件の統一の検討と新会社における新規程の作成(エンターテインメント業、金融機関、製造業、小売業ほか)
・独立行政法人モデル就業規則の作成(協会・独立行政法人)
・グループ統治強化のための事業別プラットフォーム規程の作成(小売業系グループ企業)
・グループ内人事交流の円滑化を目的とした就業規則の統一(運輸業系グループ企業)
・70社の統一モデル就業規則等(14本)およびモデル協定類の作成(協同組合)
・上場に向けた社内規程(約80本)の新規作成と全面改定(製造業)
・労働安全衛生管理体制の整備・マニュアル作成(小売業、警備業、社会福祉法人ほか)
・服務に関するガイドライン、懲戒処分の量定に関する判断基準・指針の作成(政府系金融機関)
・セクシュアル・ハラスメント規程、禁止宣言(指針)、防止ガイドブックの作成(小売業、社会福祉法人、警備業ほか)
ほか多数

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