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事業再編(M&A)支援トータル

事業再編が有効かつ円滑に進められるよう、人事労務面から支援します!

 

近年、グローバル化やRPA、AI等の進展に伴う企業間競争の激化や事業の統廃合を背景に、企業の合併や事業統合、買収(譲渡)、分割などの事業再編(M&A)がいっそう活発化しています。

 

事業再編にあたっては、一般に、これを専門とする弁護士や会計士、税理士等の支援によって進められていますが、法務や会計・税務面からの支援が中心で、人事・労務面からのアプローチが不十分なため、事業再編後における人事労務面の運用が円滑に進められないケースが少なくありません。

 

当研究所は、人事労務分野の専門家として、必要によっては弁護士、会計士、税理士等とも連携して事業再編の計画段階から参画し、円滑な移行、諸制度の統一と諸規程作成、そしてその運用まで、事業再編や経営統合(PMI)をトータルで支援いたします。

当研究所が提供するサービス

当研究所は、事業再編の計画、準備段階から、再編後の人事制度の統一に至るまでの各ステージで生じる人事・労務上の課題全般について支援いたします。

主なサービス内容

当研究所が提供するサービスには、次のようなものがあります。

・人事労務デューデリジェンス(D.D.)の実施
・労働契約承継への対応
・組織再編、出向・転籍に関する法律面からの実務的対応
・M&Aやグループ経営等での諸規程の統一(プラットフォーム型モデル就業規則による統一等)
・労働条件の不利益変更問題への対応
・労働条件等および就業規則等の社内諸規程の整備・統一
・賃金・人事制度および退職金制度の統一、再構築
・人事労務管理体制の構築
・雇用調整(人事異動、人員削減等)をめぐる諸制度の策定    ほか

人事労務デューデリジェンス(D.D.)の実施

事業再編を行うにあたっては、対象企業の現状と企業価値を把握するために、いわゆるデューデリジェンス(企業価値の精査)を行いますが、労務分野について監査が行われる場合、その内容は労使紛争の有無や法定要件の達成状況のチェック等を中心とした形式的なものに留まることが少なくありません。しかし、買収後に不払い残業代や退職金の積立不足、社会保険未加入問題などが表面化し、簿外債務(隠れ債務)として財務面のリスク要因となることもあります。

当研究所では、このようなことを防止するため、人事労務問題を総合的に精査する労務診断の技法を用いて、人事労務デューデリジェンス(人事労務D.D.)を実施します。

 

当研究所が実施する人事労務D.D.では、人材力調査(診断)をはじめ、労働・社会保険の適用関係(非正規従業員の適用状況)、労働時間・休日・休暇制度(不払い残業、過重労働の有無)、賃金・人事制度(退職金制度を含む)、労務トラブルの実態と労務管理体制の確立状況、コンプライアンス上の諸問題への対応状況、実務処理の適正度と処理体制の確立状況等について、調査・診断を行います。

 

労働条件等の統一(不利益変更への対応)

事業再編の中でも合併や吸収分割の場合は、企業間で異なる労働条件等を統一することが必要となります。労働者にとって有利に変更される場合には問題となりませんが、不利益に変更する場合には、原則として個別の同意を得なければならず、就業規則の変更によって包括的に同意を得る場合にも、その変更内容に合理性が求められます。
この場合の「合理性」については、労働契約法や多くの裁判例が示すとおり、不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、労働組合等との交渉の状況などによって個別具体的に判断されますが、労働条件の不利益変更は難しい問題です。
当研究所は、労働条件等の変更を円滑に進めるためにアドバイスや支援を行います。

就業規則等の諸規程の統一・整備

労働条件等の統一を就業規則の変更によって行う場合には、十分に注意する必要があります。特に、労働時間・休日・休暇や賃金水準・賃金体系(諸手当の体系)、退職(年)金制度の変更は、労働者の生活を直撃する労働条件の変更ですので、不利益変更を伴う場合には、その変更を合理的なものとするとともに、労働者(労働組合)への十分な説明、協議が必要となります。
当研究所は、以上の観点から諸課題の問題点を整備するとともに、就業規則等の諸規程の変更を実施します。

賃金・人事制度および退職金制度等の統一・再構築

事業再編に当たっては、各社ごとに異なる賃金制度や人事制度、退職金制度等を統一したり、再構築する必要がありますが、そのためには多くの困難を伴います。これらの制度の見直しは、一般に労働条件の不利益変更を伴うため、法的な問題をクリアしつつ、新しい制度が事業再編の本来の目的を達成するために効果的に機能する制度にしなければならないからです。
当研究所ではこうした視点に立って、賃金・人事制度から退職金制度まで、トータルで貴社の抱える問題を解決します。

事業再編と人事異動、雇用調整

事業再編に当たって、配転や出向、転籍などの人事異動希望退職の募集、退職勧奨、整理解雇などによる人員の削減等の雇用調整を必要とする場合があります。
当研究所は、事業再編に伴って実施する人事異動や雇用調整を円滑に行うためのアドバイスを実施します。

当研究所の主な実績

当研究所の主な実績は下記のとおりです。

・合併に伴う労働条件・人事諸制度の統一と就業規則の改定(エンターテイメント業)
・事業譲受に伴う転籍者の給与額決定に係るコンサルテーション(金融業)
・グループ再編(事業譲渡)に伴う退職金・企業年金制度の改革(製造販売業)
・合併に伴う労働時間制度および賃金制度の統一(教育関連業)
・事業譲渡に伴う労務対応計画に対するレビュー・アドバイス(製造業)
・事業統合に伴う諸規程の見直しと労務関連サポート(製造業)    ほか多数

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