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人事・労務相談コンサルティング

人事労務分野のさまざまな問題・課題について、迅速かつ適切なアドバイスを行うことにより円滑な企業経営を支援します!

 

近年、働き方改革関連法をはじめ、人事労務に関する法令の改正が目まぐるしく行われており、法改正情報のキャッチアップは、企業経営において非常に重要なものとなっています。

 

また、最近では、企業において個別労使トラブルが多発しており、その内容も、複雑化・深刻化しています。これらのトラブルを放置していると潜在的なリスクが膨れあがり、それが顕在化したときには、企業経営を大きく圧迫する危険性すらあります。

当研究所は、法の運用に関する高い専門性と人事・労務に関する豊富なコンサルティングの経験で培った問題解決能力を駆使して、貴社の円滑な人事・労務管理を実現すべく力強くサポートいたします。

当研究所におけるサービスの特長

当研究所が行う人事労務相談の特長は、以下のとおりです。

主な相談内容(例)

働き方改革関連法が成立したが、いつからどのように対応していけばよいか?
年休5日の取得が義務化されたが、会社は何をすればいいか?
・退職者からパワハラ被害メンタルヘルス疾患の損害賠償、不払い残業を同時に請求されたが、どのように対応すればよいか?
・退職時に引継ぎをせずまとめて年休を請求してきた従業員を懲戒処分できる?
・パート社員が無期転換申込権を行使してきたが、賃金等の待遇を社員と合わせなければならないか?
・前年比で残業を減らした従業員に対して、特別手当特別賞与を支給したいが、どのようなことに気をつければよいか?
定年再雇用後の賃金を引き下げると、同一労働同一賃金に抵触して違法となる?

ご相談の方法と契約形態

ご相談の方法

■ご相談は、原則として、電話またはご来所による面談により対応させていただきます。
■ご要望に応じて、メールによるご相談や貴社への訪問により対応させていただくことも可能です。

契約の形態

〔顧問方式(月極め契約)〕

原則として、月極め顧問契約とさせていただいております。

顧問料は、規模(従業員数)、業種、上場・非上場、労働組合の有無等ならびにご相談の頻度、難易度等の状況によりご相談させていただきます。

〔アドバイザリー方式〕

特定の課題解決を目指す場合に、コンサルティング業務(スポット)とあわせて一定の期間(ex.3ヵ月、6ヵ月など)ご相談を受ける方式です。

当研究所の主な実績

当研究所では、現在、中小企業から上場企業まで、50社以上の企業様と顧問契約を締結させていただいております(従業員数50名以下の企業様からも多数ご依頼をいただいております)。

 

銀行 (東証一部上場、従業員約20,000名)
タクシー業 (従業員連結約10,000名)
製造業 (従業員連結約6,000名)
製造業 (従業員連結約5,000名)
大手量販店(従業員約5,000名)
薬局業 (従業員約2,500名)
飲食店運営業 (従業員約2,500名)
通信販売業 (従業員グループ約2,500名)
スポーツクラブ (東証一部上場、従業員約1,500名)
建設業 (東証一部上場、従業員約1,200名)
物流ソリューション・機械・プラント事業 (東証一部上場、従業員連結約1,000名)
ビルメンテナンス業 (従業員約900名)
不動産業 (東証一部上場、従業員約500名)
総合病院 (従業員約500名)
自動車等部品販売業 (従業員約350名)
人材派遣・請負業 (社員約300名、常時派遣社員約8,000名)
製造業 (従業員グループ約300名)
出版業 (従業員約200名)
婦人靴製造販売業 (ジャスダック上場、従業員約150名)
ゴルフ場運営業 (従業員約120名)
ボウリング場・ホテル運営業 (従業員約120名)
不動産業 (従業員約100名)
人事コンサルティング業 (約80名)
コンサート・イベント運営・管理業 (従業員約40名)
貨物運送仲立業 (従業員数約40名)
コンピュータソフトウェア開発・販売業 (従業員約30名)
卵焼製造販売業 (従業員約15名)
生鮮品卸問屋 (従業員約5名)
公益社団法人 (事務局数名)    ほか多数

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