派遣労働者の「労使協定方式」について2026（令和８）年度の一般労働者賃金水準が公表されました
2025.08.25
法改正情報
派遣労働者の「同一労働同一賃金」に対応するため、派遣元事業主には、「派遣先均等・均衡方式」か「労使協定方式」のいずれかの方法を用いて、派遣労働者の待遇を確保することが義務づけられています。このうち、「労使協定方式」に用いる「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について、2026（令和８）年度の水準が本年８月25日に公表されました。
2026（令和８）年度の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」については、2026年４月１日から2027年３月31日まで適用されることとなります。
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