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スタッフ紹介

略歴

藤原 久嗣FUJIWARA HISASHI

ヒューマンテック経営研究所 会長

  • 社会保険労務士
  • 中小企業診断士
1984年、ヒューマンテック経営研究所創設。同研究所所長となり、3つの資格をベースに、人事労務を中心に法律面と経済面から経営全般に関するコンサルティングに携わる。
1988年労基法改正を機に、時短・週休2日制導入や職務成果主義の賃金・人事制度の企画・導入指導、高齢化に伴う諸問題への対応策、就業規則等諸規程の制改訂、M&AやIPO、グループ企業の人事労務支援など、人事・労務全般にわたる最先端のノウハウを開発する。
審議会や各種委員会等、国と地方自治体をはじめ、様々な団体の委員を務め、マニュアル作成や制度の立ち上げ等に参加する一方、早稲田大学講座のゲストスピーカーや中小企業大学校、行政を始めとする様々な団体が開催するセミナー、講演会の講師として活動するとともに、単行本・雑誌の執筆活動も多数に上る。
中小企業診断士試験やビジネスキャリア試験等の試験委員、東京都社会保険労務士会理事・常任理事、東京都行政書士会中央支部副支部長などの役職を歴任したほか、各種団体から表彰状・感謝状等を多数授賞。

略歴
1965年 早稲田大学第一法学部卒業。
1984年 ヒューマンテック経営研究所 所長 就任(至2014年)。
1986年 株式会社 ヒューマンテック経営研究所 代表取締役 就任。
2011年 社会保険労務士法人 ヒューマンテック経営研究所 社員(役員) 就任。
2015年 ヒューマンテック経営研究所 会長 就任。
公職・役職等

社会保険労務士関係

全国社会保険労務士会連合会

2002
代議員
1988~1992
“社会保険労務士法研究会” 委員

東京都社会保険労務士会

2001~2003
業務推進委員会委員長
1999~2001
業務推進委員会副委員長
1999~2003
理事・常任理事
1995
代議員

東京SR経営労務センター

1995~2011
理事
1988~1995
副会長

 

行政書士関係

東京都行政書士会

1985~2016
代議員
1985~2006
中央支部副支部長

 

経済産業省(旧通商産業省)・中小企業庁関係

1990~1995
通商産業省“中小企業近代化審議会”委員
1988~1989
中小企業庁“週休2日制導入マニュアル”作成委員
1989~1990
中小企業庁“労働福祉診断要領”検討委員。同要領中“労働福祉診断着目事項”原案作成
2009~2013
中小企業診断士“試験委員”
1989~2002
中小企業大学校“中小企業診断士養成課程非常勤講師
1993
中小企業大学校人事労務分野“カリキュラム改正委員会”委員
2002~2005
中小企業支援センター“中小企業ベンチャー支援アドバイザー”

 

厚生労働省(労働省)・東京労働局(労働基準局)関係

2011~2013
厚生労働省“中小企業相談支援事業に係る労働条件管理指導マニュアル等作成委員会”委員
1999~2010
東京労働局“東京地方最低賃金審議会産別専門部会”公益委員
1989~1997
労働省“時短カウンセラー”
1991~1992
労働省“モデル就業規則”検討委員
1995~1996
労働省“中小企業モデル賃金制度”作成委員

 

東京都産業労働局(労働経済局)関係

1994~1996
“高齢者就業促進協議会”学識経験委員
2002~2003
“意欲ある人が再挑戦することができる社会システム構築研究会”委員

 

全国中小企業団体中央会関係

1999
“商業問題研究会”委員
1991
“中小企業労働環境改善事例集”作成委員
1990
“中小企業組合時短事例集”作成委員

 

中央職業能力開発協会

1994~2006
“ビジネスキャリア試験”(人事分野・労務分野)試験委員

 

早稲田大学関係

2011~
社会保険労務士稲門会 相談役
2001~2011
社会保険労務士稲門会 幹事長・会長
2006~2010
早稲田大学商議員
主な著作

単行本

『賃金事典』 (共著/日本賃金学会編・平野文彦監修)
出 版
労働調査会刊行
発 行
2011年2月15日初版発行
ベーシック就業管理(全訂版)-労働時間・休日・休暇-
出 版
生産性出版刊
発 行
2010年1月31日初版刊行
社長のための経営百科 2010年版(共著)
出 版
日経BP社刊
発 行
2009年11月23日初版発行
進化する柔軟な雇用システム(第Ⅰ部監修) "柔軟な雇用システムの動きと運用の実務/モデル規程例/30社の企業事例"
出 版
経営書院刊
発 行
2009年11月7日初版発行
人事異動・転勤支援ハンドブック(共著)
出 版
経営書院刊
発 行
2007年10月8日初版発行
65歳雇用時代の賃金・処遇管理(共著)
出 版
経営書院刊
発 行
2007年4月25日初版発行
混成職場の人事管理と法律知識Q&A(共著)
出 版
経営書院刊
発 行
2006年9月3日初版発行
65歳雇用時代の退職金・企業年金と高齢者雇用(共著) ~2006年版退職金・企業年金ハンドブック~
出 版
経営書院刊
発 行
2006年3月3日初版発行
新Q&A人事労務相談室 -採用・配置・異動から退職・解雇まで(加除式・共著)
出 版
生産性出版刊
発 行
2006年3月1日刊行
コンサルティング イノベーション -進化する診断・支援への挑戦-(共著)
出 版
社団法人中小企業診断協会刊
発 行
2004年11月1日初版発行
Q&A人事労務相談室 -賃金・諸手当・退職金
出 版
生産性出版刊
発 行
2002年12月25日初版刊行
新しい退職金・企業年金制度設計の実務(共著)
出 版
新日本法規刊
発 行
2002年12月3日初版刊行
職務・成果主義による 新賃金・人事制度改革マニュアル “ポスト職能給・職能資格制度”
出 版
日本法令刊
発 行
2002年9月15日初版刊行
Q&A人事労務相談室 迷ったときの判断基準84項目
出 版
生産性出版刊
発 行
2002年7月31日初版刊行
労働法実務の教科書
出 版
労務行政研究所刊
発 行
2002年7月10日初版発行
社長のための危機管理百科(共著)
出 版
日経BP社刊
発 行
2001年12月20日初版発行
人事規程実務全集(共著)
出 版
労務行政研究所刊
発 行
2001年7月19日初版発行
社長のための経営百科2001年版
出 版
日経ベンチャー編・日経BP社刊 
発 行
2000年12月18日初版発行
ベーシック賃金管理 -賃金・手当・賞与・退職金-
出 版
生産性出版刊
発 行
2000年2月25日初版刊行
よくわかる失業・退職前後の手続き一切
出 版
中経出版刊
発 行
1999年10月1日初版発行
人事異動ハンドブック(共著)
出 版
経営書院刊
発 行
1997年8月25日初版発行
中堅・中小企業の賃金・人事制度改革マニュアル
出 版
日本法令刊
発 行
1995年9月1日初版発行
これでわかる中小企業の時短と生産性向上
出 版
生産性出版刊
発 行
1994年6月30日初版刊行
中小企業の時間短縮実践マニュアル(共著)
出 版
同友館刊
発 行
1994年6月20日初版発行
こうすればできる中小企業の時短・週休2日制(共著)
出 版
生産性出版刊
発 行
1991年12月20日初版発行
週休二日制をみんなで考えて実行する本
出 版
中経出版刊
発 行
1990年10月27日初版発行 1991年4月17日改訂

雑誌(解説・論文)

「回想録 労働時間短縮の取組みを振り返って」
出 版
東京都社労士会『会報』
発 行
2017年10月号~2018年3月号連載
「役員変更に伴う人事労務面の実務」
出 版
「ビジネスロウ・ジャーナル」レクシスネクシス・ジャパン刊
発 行
2011年5月号
「中堅・中小企業向け「役員規程」作成のポイント
出 版
「ビジネストピックス」みずほ総研刊
発 行
2011年4月号
「座談会 ニーズが高まる賃金管理コンサルティング 社労士は積極的アプローチを!」
出 版
「月刊社労士」全国社会保険労務士会連合会
発 行
2011年3月号

DVD・ビデオ

「トラブル回避のための人事労務知識シリーズ」(全10巻)
出 版
PHP研究所刊
発 行
2018年12月改定
「時短入門」(全4巻・解説者)
出 版
(株)リクルート映像刊
「会社を強くする中小企業の時短の進め方」(全2巻)
監 修
日本経済新聞社

TV出演

NHK総合テレビ「電話相談室60歳からの再就職」
出 演
生番組に相談回答者として出演(1993年5月2日間)
NHK総合テレビ「特報首都圏92」
出 演
午後6時から6時40分出演(1992年)

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