雇用調整助成金の特例措置等が12月末まで延長される見通しです
2021.07.28
法改正情報
厚生労働省は、本年10月に引き上げを予定している最低賃金改定を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって特に厳しい業況にある中小企業等による雇用維持のための取組の継続を促す観点から、雇用調整助成金等の特例措置を12月まで延長する政府の方針を公表しました。10月以降の助成率については、リーマンショック時（中小企業：４/５［９/10］、大企業：２/３［３/４］ ※［ ］内は解雇等を行わない場合）以上を確保する予定とされています。なお、詳しい助成内容は８月中に公表される予定です。
また、業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げる場合、本年10月から12月までの３ヵ月間、休業規模要件を問わず助成金（緊急雇用安定助成金）が支給される見通しです。
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