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全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

2021.08.13

法改正情報

 厚生労働省は、8月13日に、2021(令和3)年度の地域別最低賃金の答申状況を公表しました。答申の結果、東京は、目安通り28円引上げの1,041円とされたほか、あわせて40都道府県が目安通りの28円引上げとなりました。 改定額の全国加重平均額は、昨年度から28円の引き上げの930円となり、1978(昭和53)年度に目安制度が始まって以降、最高額になりました。
なお、答申された改定額は、関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、10月1日から10月8日までの間に順次発効される予定です。

詳細は、以下のリンクをご参照ください。

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