監督指導による2020年度の賃金不払残業の是正結果が公表されました
2021.09.22
法改正情報
厚生労働省は、労働基準監督署が企業に対し監督指導を行った結果、2020年４月から2021年３月までの間に不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめて公表しました。
これによると、是正企業数は1,062企業（前年度比549企業の減）、対象労働者数は65,395 人（前年度比 １3,322 人の減）、支払われた割増賃金合計額は 69 億8,614 万円（前年度比 28 億5,454 万円の減）となっており、いずれも昨年度から減少しています。
また、あわせて監督指導の対象となった企業における、賃金不払残業の解消のための取組事例も公表されています。
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