令和７（2025）年度地域別最低賃金が10月より発効されます
2025.09.05
法改正情報
厚生労働省は９月５日に、令和７（2025）年度地域別最低賃金額の答申状況を公表しました。
答申の結果、東京が目安どおり63円引き上げて1,226円（最高額）となったほか、47都道府県すべてで地域別最低賃金額が1,000円を超えました。全国の加重平均額は昨年度から66円引き上げの1,121円となり、1978（昭和53）年度に目安制度が始まって以降、最高額となりました。
なお、答申された改定額は、10月１日より順次発効されますが、本年の答申では使用者側の準備期間に配慮して発効日を10月より遅く設定する県も多く、2025年10月１日から2026年３月31日までと幅があるため注意を要します。
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