2021.04.23
法改正情報
【労政時報(2021年4月号)記事掲載】人事労務分野における押印等の廃止・様式見直しへの対応 ～全体像を整理し、実務上の留意点について解説～
2020年７月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づく行政手続きにおける押印等の見直しにより、厚生労働省が所管する法律における大多数の手続きにおいても、押印等の廃止およびそれに伴う法令様式の見直しが行われました。
このうち、労働社会保険諸法令の見直し事項について、当研究所役員の島 麻衣子が「労政時報」（労務行政、2021年４月23日発行第4013号）へ寄稿しましたので、記事の内容について、本コラムでご紹介したいと思います。
記事では、法律ごとに押印が廃止された様式を一覧で確認できるほか、押印廃止に伴う留意点が記載されるなど、企業の担当者が全体像を把握した上で、実務上の対応に取り組むことができる内容となっています。本コラム内のリンクより記事全文をご確認いただけますので、ぜひご一読ください。
【目次】
| １． | 押印廃止・様式見直しの背景 | |
| ２． | 押印等の廃止・様式の見直し | |
| （１） | 労働基準法 | |
| （２） | 労働安全衛生法 | |
| （３） | 労働者災害補償保険法 | |
| （４） | 労働保険徴収法 | |
| （５） | 雇用保険法 | |
| （６） | 健康保険法 | |
| （７） | 厚生年金保険法 | |
| ３． | 経過措置 | |
| ４． | 押印廃止等に伴う留意点 | |
| ５． | 電子申請手続きの変更点 | |
