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人事労務コラム Column

2021.04.23

法改正情報

【労政時報(2021年4月号)記事掲載】人事労務分野における押印等の廃止・様式見直しへの対応 ~全体像を整理し、実務上の留意点について解説~

ヒューマンテック経営研究所 役員 島麻衣子(特定社会保険労務士)

2020年7月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づく行政手続きにおける押印等の見直しにより、厚生労働省が所管する法律における大多数の手続きにおいても、押印等の廃止およびそれに伴う法令様式の見直しが行われました。

このうち、労働社会保険諸法令の見直し事項について、当研究所役員の島 麻衣子が「労政時報」(労務行政、2021年4月23日発行第4013号)へ寄稿しましたので、記事の内容について、本コラムでご紹介したいと思います。

記事では、法律ごとに押印が廃止された様式を一覧で確認できるほか、押印廃止に伴う留意点が記載されるなど、企業の担当者が全体像を把握した上で、実務上の対応に取り組むことができる内容となっています。本コラム内のリンクより記事全文をご確認いただけますので、ぜひご一読ください。

 

【目次】

1. 押印廃止・様式見直しの背景
2. 押印等の廃止・様式の見直し
(1) 労働基準法
(2) 労働安全衛生法
(3) 労働者災害補償保険法
(4) 労働保険徴収法
(5) 雇用保険法
(6) 健康保険法
(7) 厚生年金保険法
3. 経過措置
4. 押印廃止等に伴う留意点
5. 電子申請手続きの変更点

 

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