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人事労務コラム Column

2021.08.10

法改正情報

【ビジネスガイド(2021年8月号)記事掲載】改正育児・介護休業法&関係諸法令と企業実務

ヒューマンテック経営研究所 役員 島麻衣子(特定社会保険労務士)

2021年6月9日、男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が公布されました。改正により、妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別周知・取得意向確認の措置の義務化や出生時育児休業の創設等、現行内容が大きく見直されます。さらに、2021年6月11日には、育児休業中の社会保険料の免除要件の見直しを含む「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されるなど、実務への影響が大きい法改正等が続いています。

記事では、これらの改正内容を法律ごとに解説するほか、現行と改正後の育児休業の取得イメージを図表で比較し、制度改正の全体像をつかむことができます。今後、企業側に求められる対応についても具体的なポイントを解説しているので、ぜひご一読ください。本コラム内のリンクより記事全文をご確認いただけます。

 

【目次】

1. 育児・介護休業法の改正
(1) 育児休業等の周知等に関する見直し
(2) 育児休業の見直し
(3) 出生時育児休業の創設
(4) 育児休業の取得状況の公表の義務付け
2. 雇用保険法の改正
(1) 育児休業給付金のみなし被保険者期間の特例
(2) 育児・介護休業法の改正に伴う育児休業給付の改正
3. 健康保険法等の改正
(1) 任意継続被保険者制度の保険料や被保険者資格の喪失についての見直し
(2) 傷病手当金の支給期間の通算化
(3) 育児休業中の保険料の免除要件の見直し
4. 夫婦共同扶養の場合における被扶養者要件の認定について(通達)

 

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