人事労務コラム Column

改正育児・介護休業法（以下「改正法」という。）が2021年６月に公布され、本年４月より段階的に施行されます。前編では、本年４月１日に施行された改正内容と企業の対応実務について解説しましたが、後編では、本年10月１日および来年４月１日に施行される改正事項について解説していきたいと思います。

前回コラム：　「改正育児・介護休業法の対応実務（前編）」

１.育児休業の分割取得（2022年10月１日施行）

現行法では、子が１歳に達するまでの育児休業の取得は、原則として子１人につき１回限りとされており、配偶者の死亡・疾病・負傷等の特別な事情がある場合のみ２回目の取得が可能とされています。

改正法施行後は、育児休業を取得しやすくする等の観点から、育児休業は理由を問わず２回まで分割して取得することが可能となり、改正前と同様、特別な事情がある場合のみ３回目の取得が可能となります。

なお、子の出生後８週間以内にした最初の育児休業を１回の申出とカウントしない、いわゆる「パパ休暇」は、後述の「出生時育児休業（産後パパ育休）」の創設に伴い、廃止されます。

２．育児休業の撤回ルールの見直し（2022年10月１日施行）

子が１歳に達するまでの育児休業が分割して２回まで取得できるようになることに伴い、撤回する場合のルールも変わります。

現行法では、育児休業の申出を撤回した場合、撤回した申出にかかる子については、特別な事情がある場合でなければ再度の申出はできないこととされています。

改正法施行後は、子が１歳に達するまでの育児休業の申出を撤回した場合、その申出にかかる育児休業をしたものとみなされます。たとえば、１回目の申出を撤回した場合、育児休業は２回取得ができることから、１回目については取得したものとみなされ、再度の申出はできませんが、残り１回については申出することができます。
なお、１歳到達日後の育児休業（１歳～１歳６ヵ月、１歳６ヵ月～２歳の休業。以下同じ。）の申出を撤回したときは、従来どおり特別な事情がある場合を除き再度の申出ができないこととされていますが、この点については変更ありません。

３．１歳到達日後の育児休業の見直し（2022年10月１日施行）

１歳到達日後の休業（１歳～１歳６ヵ月の休業および１歳６ヵ月～２歳の休業）について、申出の回数が明確に定められたほか、休業開始日が柔軟化されました。以下、詳しく見ていきましょう。

（１）特別な事情がある場合の再度の申出

現行法では、子が１歳到達日後の休業について、取得できる回数や、特別な事情（たとえば、第２子の産前産後休業が始まったために育児休業が終了した場合で、その後、当該第２子が死亡する等）が生じた場合の再度の申出についての明確な定めはありません。

改正後は、取得できる回数を原則として１回と定めるとともに、以下の特別な事情がある場合には、次の①および②の取扱いができることとされます。

（２）休業開始日の柔軟化

１歳到達日後の休業の開始日について、現行法では、１歳～１歳６ヵ月の育児休業は子が１歳に達した日の翌日、１歳６ヵ月～２歳の育児休業は子が１歳６ヵ月に達した日の翌日に限定されているため、夫婦交代で育児休業を取得する場合にも交代できる時期が限定されてしまうという問題がありました。改正後は、原則の開始日は現行のままとしつつ、配偶者が育児休業をしている場合は、「配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日」を開始予定日とすることができるようになります。

４．出生時育児休業の創設（2022年10月１日施行）

男性の育児休業取得促進を目的として、子の出生後８週間以内に４週間まで休業を取得できる出生時育児休業制度（産後パパ育休）が創設されます。出生時育児休業の詳細については、2022.07.01人事労務コラム「出生時育児休業（産後パパ育休）の概要と実務上のポイント（前編）」を参照してください。

５．1,000人超の企業に育児休業の取得状況の公表の義務づけ（2023年４月１日施行）

男性の育児休業取得を促進するため、常時雇用する労働者の数が1,001人以上の事業主に対して、毎年少なくとも1回、育児休業の取得状況（以下の①、②のいずれか）を公表することが義務付けられる。

６.おわりに

今回は、2022年10月１日施行および2023年４月１日施行の改正事項について見てきました。10月１日施行の改正は、育児・介護休業規程等の大幅な改定のほか、社内申請様式の見直し等が必要であるため、早めに準備を進めることが肝要です。

以上

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