人事労務コラム Column

法改正情報

2021.11.15

「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が創設されます（後編）

前回は、65歳以上の労働者を対象とする「雇用保険マルチジョブホルダー制度」の概要について見てきましたが、今回はこの制度の...
法改正情報

2021.11.01

「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が創設されます（前編）

2022年１月１日より、複数の事業主のもとで勤務する65歳以上の労働者を対象として、新たな雇用保険制度「雇用保険マルチジ...
人事労務Q＆A

2021.10.11

同一労働同一賃金への実務対応Ｑ＆Ａ～非正規社員にも住宅手当や家族手当を支払わなければならないか～

2018年６月および2020年10月に正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な労働条件の相違を禁じた旧労働契約法...
人事労務Q＆A

2021.10.04

同一労働同一賃金への実務対応Ｑ＆Ａ～私傷病欠勤・病気休暇中の待遇の相違に関する不合理性の判断～

2020年10月に正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な労働条件の相違を禁じた旧労働契約法20条を巡る最高裁判...
法改正情報

2021.10.01

脳・心臓疾患の労災認定基準の見直し

業務による過重負荷を原因とする脳・血管疾患および虚血性心疾患等（以下、「脳・心臓疾患」）については、これまで2001年1...
人事労務Q＆A

2021.09.27

同一労働同一賃金への実務対応Ｑ＆Ａ～非正規社員に賞与・退職金を支給しなくてよいか～

2020年10月に正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な労働条件の相違を禁じた旧労働契約法20条を巡る最高裁判...
人事労務Q＆A

2021.09.20

同一労働同一賃金への実務対応Ｑ＆Ａ～パートタイム・有期雇用労働法の説明義務に関する実務対応～

2021年４月より、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消（いわゆる「同一労働同一賃金」の実現）を...
法改正情報

2021.09.15

【2024年10月】短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の段階的拡大（後編）

前回は、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険（以下「健保・厚年」という。）の段階的な適用拡大について、現行制度との...
特集

2021.09.13

同一労働同一賃金を巡る最高裁判決④ ～日本郵便（東京・大阪・佐賀）事件～

2020年10月、正規社員と有期契約非正規社員との間の労働条件格差について、旧労働契約法20条（以下「旧20条」という。...
特集

2021.09.06

同一労働同一賃金を巡る最高裁判決③ ～メトロコマース事件～

2020年10月、正規社員と非正規社員との間の労働条件格差について、旧労働契約法20条（以下「旧20条」という。）を巡る...
法改正情報

2021.09.01

【2024年10月】短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の段階的拡大（前編）

※2024年10月適用に関連する箇所は黄色く示しています。 2020年５月に「年金制度の機能強化のため...
特集

2021.08.30

同一労働同一賃金を巡る最高裁判決② ～大阪医科薬科大学事件～

2020年10月、正規社員と非正規社員との間の労働条件格差について、旧労働契約法20条（以下「旧20条」という。）を巡る...
特集

2021.08.23

同一労働同一賃金を巡る最高裁判決①～旧労働契約法20条の解釈と判決における一般的な判断枠組み～

2020年10月、正規社員と非正規社員との間における労働条件の格差について、旧労働契約法20条を巡る５事件（大阪医科薬科...
法改正情報

2021.08.15

健康保険法等の改正ポイント（後編）～任意継続被保険者制度および育児休業保険料免除要件の見直し～

前回の「健康保険法等の改正ポイント（前編）」では、被扶養者認定取扱基準の変更および傷病手当金の支給期間の通算化について解...
法改正情報

2021.08.10

【ビジネスガイド（2021年8月号）記事掲載】改正育児・介護休業法＆関係諸法令と企業実務

2021年6月9日、男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する...
法改正情報

2021.08.01

健康保険法等の改正ポイント（前編）～被扶養者認定取扱基準、傷病手当金等の見直し～

2021年４月以降、健康保険の実務に影響する法改正等が続きました。一つは、被扶養者の認定にかかる通知（「夫婦共同扶養の場...
法改正情報

2021.07.15

育児・介護休業法の改正ポイント（後編）～育児休業を取得しやすい雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化等の改正点～

前回は、育児・介護休業法の改正事項のうち、男性の育児休業取得促進のために創設された「出生時育児休業」について見てきました...
法改正情報

2021.07.01

育児・介護休業法の改正ポイント（前編）～男性の育児休業促進のための「出生時育児休業」創設～

今年の通常国会において改正育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保...
法改正情報

2021.06.15

2021年４月施行！改正労働施策総合推進法の概要～正規雇用労働者の中途採用比率の公表義務化～

【Ｑ】 2021年４月より中途採用比率の公表が義務化されたと聞きましたが、どのような方法で公表すればよいのでしょうか。...
法改正情報

2021.06.01

労災保険の対象範囲の拡大～70歳までの就業機会確保のため業務委託契約を締結した高年齢者は労災の給付を受けられるか～

【Ｑ】当社では、65歳を超える者について継続雇用制度ではなく70歳まで継続的に業務委託契約を締結することを考えていま...
法改正情報

2021.05.27

改正女性活躍推進法のポイント（101人以上の企業も行動計画の策定が義務化されます）

2019年６月に公布された改正女性活躍推進法により、2022年４月１日以降、一般事業主行動計画の策定義務の対象が、101...
法改正情報

2021.05.15

70歳までの就業機会確保措置（後編）

前回は、改正高齢者雇用安定法における70歳までの就業機会確保措置のうち、70歳までの継続雇用制度の内容を中心に見てきまし...
法改正情報

2021.05.01

70歳までの就業機会確保措置（前編）

2021年４月より、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正施行されまし...
法改正情報

2021.04.23

【労政時報(2021年4月号)記事掲載】人事労務分野における押印等の廃止・様式見直しへの対応～全体像を整理し、実務上の留意点について解説～

2020年７月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づく行政手続きにおける押印等の見直しにより、厚生労働省が所管...

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